相談業務を担う生活相談員になるためには、大学などで学んでおくか、あるいは特定の資格を習得する必要があります。大学あるいは短期大学で学ぶということについては、厚生労働省が定めた社会福祉に関する指定の三科目を履修していることが条件になります。
それから、学生でない人が生活相談員を目指す場合は、社会福祉法にて定められている社会福祉士か精神保健福祉士の資格を取る必要があります。また、これらの条件以外にも、各都道府県によって実務経験を必要とすることもありますので、就職を考えている自治体に確認しなければなりません。さらに、生活相談員には、法によって「人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の推進に熱意がある」ということが定められています（社会福祉法第19条第1項）。つまり、資格や知識も大切ですが、介護や福祉サービスを受けたいと思っている人に対して親身になって接し、その相談にしっかり応じることができるような人であることが求められているというわけです。
デイサービスセンターをはじめ、介護サービスを提供している施設には、生活相談員の配置が一人以上必要となっていますが、そのポストに就くためには高いハードルがあります。しかし、生活相談員はニーズが高く、専門職として資格を活かし、高齢者の自立した暮らしを支えるために誇りを持って活躍できるため、大きなやりがいを感じられるでしょう。自分がどんな相談員になりたいかといったビションがある人は、それに向かって計画的にステップアップを図ることが大切です。